会社概要・沿革
Company Profile ・ Corporate history
会社概要
| 商号 | 株式会社 特殊鍍金化工所 |
| 現在地 | 〒181-0011 東京都三鷹市井口3-15-8 TEL：0422-31-2313 FAX：0422-31-2062 |
| URL | https://www.tmk.co.jp/ |
| 設立 | 1970年4月 |
| 資本金 | 10,000,000円 |
| 業務内容 | 貴金属を主とした電気めっき加工 |
| 代表者 | 柴 太 |
社長挨拶
私たちは創業以来「不可能に挑戦する」を最大の
テーマとし、表面処理分野において、幅広く社会に貢献してきました。
従来の受託型企業の典型である、単に市場から要求されるものを製造するのではなく、市場のシステムに適合、要望のある製品を供給して行くというものづくりを
展開して行きます。
機能性、環境に対する優しさ等の社会的要求に答えるべき挑戦を推し進めるとともに、これからの社会の中で新しいめっきのシステム作りを行って行きます。
また、マーケティングに力を注ぎシステムの状況を常に把握し、技術開発・製造と有機的な連携を行う事で、ニーズにカスタマイズできるよう挑戦して行きます。
社会との調和そして表面処理業として不可欠な存在となるシステムを構築する新概念として、インターフェイサー （Interfacer） を提案致します。
私達の市場展開への挑戦は、私たち自身が社会におけるインターフェイサーとなるべく挑戦と同じ意味です。
| Only One Interfacer for Our Society （ 社会に必要なオンリーワンの存在 ） ※Interfacer とは、Interface （ 異質な組織同士の接合、調和 ）、 Surfacer （ 表面仕上げをする ） の言葉を元にした造語です。 |
代表取締役 社長
会社沿革
| 1963年 7月 | 三鷹特殊鍍金研究所として現在地に創業 |
| 1970年 4月 | 株式会社特殊鍍金化工所に改組 |
| 1972年 4月 | 工業用貴金属めっき開始 |
| 1984年 4月 | 社屋隣接地に移転 |
| 1998年 4月 | ５７型シリーズ・コネクター量産開始 |
| 1999年 4月 | 社屋増改築 |
| 2002年 4月 | 三元合金めっき（銅・スズ・亜鉛）開発開始 |
| 2002年 7月 | 社内組織変更 |
| 2004年 6月 | 東京都経営革新計画の承認 成長新事業育成審査の認定 |
| 2005年 12月 | 三元合金めっき試作量産化 三元合金めっき量産化 |
| 2006年 10月 | TMK及びCSZ商標登録（2017年更新登録済） |
| 2007年 8月 | 産学連携（東京大学・工学部） ＴＭＸ(三元合金めっき)のウィスカに関する共同研究 |
| 2008年 3月 | 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する研究開発等の認定（研究開発等の認定計画認定番号 関東0802289） |
| 2008年 7月 | 基盤技術産業グループ支援事業 （ほう素規制に対応するクエン酸ニッケルめっきを普及するための工業的技術の確立） |
| 2009年 5月 | TMX商標登録（2019年更新登録済） |
| 2009年 9月 | ものづくり中小企業製品開発等支援補助金（試作開発等支援事業）（めっき技術を活用した化学的不活性素材を用いた生体電導体の試作） |
| 2010年 5月 | エコアクション21 認証(登録番号0004907） |
| 2011年 5月 | (地独)東京都立産業技術研究センターと共同研究 クエン酸ニッケルめっきと従来のニッケルめっきの負荷比較 |
| 2013年 7月 | 受注型中小製造業競争力強化支援事業実施 超硬質銀めっきの開発 |
| 2015年 7月 | 受注型中小製造業競争力強化支援事業実施 めっき被膜を用いた生体電極の開発 |
| 2015年 8月 | (地独)東京都立産業技術研究センターと共同研究 環境低負荷型のめっき浴の実用化 |
| 2020年 5月 | エコアクション21認証登録10年継続表彰 |
| 2020年 8月 | SDGs活動を開始 |
| 2021年 3月 | TMXメッシュ CU STAR複合製品として認証取得 |
ネットワーク21
当社では表面処理は基より、付加価値のある物作りをめざし、「ネットワーク21」というスローガンを掲げました。
概念
Network21とは、各分野のスペシャリストを選定し、一次加工から組み立てまでを行うNetWorkを意味します。
目的
一元化を基本と考え、中間マージンを省き、短納期、低コストの実現を図ります。
図１の様に、今までの流通形態だと納期、コストの面でロスが生じます。そこで、図2の通り中間管理を省くことにより、短期間、低コストが実現します。